中国と日本は4年ぶりに外交・防衛対話対話を再開した。今月21日と22日に、第29回中日外交当局定期協議、第17回中日安全対話、第16回中日経済パートナーシップ協議が開催された。この一連の協議は、中日の長く冷え込んでいた二国間接触が再開されたことを示し、中日関係安定の積極的なシグナルを発したと言える。

　中日関係は現在、極度な冷え込みという異常な状態を迎えており、二国間協議及び安全対話メカニズムに戻る必要がある。安全対話が4年間中断されていたことには、客観的には新型コロナウイルスの影響があったが、また中日関係の雰囲気の急転直下が両国の政治・安全の相互信頼を大きく損ねたという原因もある。中日の首脳は昨年11月のバンコクでの会談で、ハイレベル交流と対話・意思疎通の維持で合意した。中共中央政治局委員、中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月18日、ミュンヘン安全保障会議の会期中に日本の林芳正外相と会談した。中日は1週間内にハイレベル対話を4回行い、近年では稀に見る密度だ。これらの対話は両国首脳の共通認識を実行に移したが、中日関係に多くの問題が蓄積されたことも反映した。

　特に日本は一種の緊張感と緊迫感を示しているが、これは完全に的外れだ。中国の急速な発展に対する日本の緊張と不快感、日本とは本来関わりのない台湾海峡情勢への緊迫感。このいらぬ心配は日本の近年の対中政策を「負のスパイラル」に陥れた。日本が本当に緊張すべきことは中日関係の悪化の流れであり、これは確かに危険だ。中日の間には領土紛争など現実レベルの食い違いと、周知の歴史をめぐる複雑な感情がある。中日の4つの政治文書はこれらをコントロールし、中日互恵協力の良好な局面を実現した。日本はこの4つの政治文書を最も惜しむべき側であり、日本による4つの政治文書に抵触する行動は理不尽だ。

　日本の中国に対する極めてひねくれた心理については、その対中接触における偏屈ぶりからも伺える。メディアの情報によると、日本は両国のハイレベル対話を何度も自ら求めながら、実質的な対中政策の調整を行わず、むしろ中国への敵対心を持続的に強め、二国間関係の雰囲気を非常に悪化させている。日本は形を取り繕うのではなく、相手が感じられる誠意と建設的な態度を示すべきだ。日本は意思疎通の重要性を強調するが、日本側が中国に説明すべきことの方が遥かに多い。例えば日本は500発の「トマホーク」を一括購入するが、これは何に用いられるのか。日本側は安保3文書を改定したが、これは「専守防衛」の原則がすでに打破されたことを意味するのか。中日の4つの政治文書は日本に対してまだ拘束力を持つのか、などだ。

　中国は日本のように葛藤・矛盾していない。分かりやすく言えば、「両手」で日本側の「両面」に対応する。中国の利益を損ねる日本の言行についてはためらうこと無く反撃する。同時に二国間関係の安定のために日本と意思疎通・交流を維持する。良い方に向け努力するが、悪い方の備えもする。

　中日はいずれも対話と意思疎通の強化が必要と考えており、両国首脳間の共通認識である「安定的で建設的な中日関係」の構築に向け努力している。日本の岸田文雄首相はバンコクでの会談で、「日中は近隣で、互いに脅威とならず、平和的に共存する必要があり、またそうするべきだ。日本の発展と繁栄には中国が不可欠で、その逆も然りだ。日本側は中国が自身の発展により世界に積極的な貢献をすることを歓迎する」と述べた。我々は日本のより多くの実質的な行動からこのような態度を感じることに期待する。

　今年は「中日平和友好条約」締結45周年だ。中日の4つの政治文書は中日関係のバラストであり、中日関係はこの枠組みを基礎とし正しい道を歩み、西側政治集団の対抗という邪道を回避するべきだ。日本は現在、岐路に立たされている。これは中日関係だけでなく、日本の未来の前途と向かう先、さらに地域の平和・安定と関わる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年2月24日