文＝呉懐中・中国社会科学院日本研究所副所長、研究員

　中日国交正常化後、二国間関係は常に日米同盟の影響と干渉を受けてきた。日本の戦略的な自主性に向上の流れがあり、中日米3カ国間のつながりが日増しに強まっているが、この干渉さらには規範的効果は失われても弱まってもいない。日本の対外戦略の最優先の目標は日米同盟の安定で、これを前提とし自国の利益に基づき対中政策を決定・調整する。日本は大多数の状況下、日米同盟関係の調整により日増しに重要になる「中国問題」に対応する。日本の同盟の状態に対する認識と同盟に対する管理の結果は、その対中政策の調整及び中日関係の動向に構造的に大きく影響してくる。

　日米同盟の管理について、日本は多くの「準同盟国」と同様、「巻き込まれる」と「捨てられる」というジレンマへの対応に取り組んでいる。日米同盟に過度に依存すれば、米国の対外戦争に巻き込まれる、もしくは陥るリスクがある。その一方でより大きな自主権を目指せば、盟主である米国に捨てられるリスクがある。日米同盟及び中日関係に関しては、日本は時の流れに伴い、巻き込まれるリスクよりも捨てられるリスクの方を懸念する。

　2010年代以降、中国は世界が認める発展の成果を手にし、中米の戦略的な実力と駆け引きの能力が均衡化に向かっている。これを受け日米同盟において弱い立場の日本は米国から「はめられる」、捨てられるという疑問を一層払拭できなくなっており、常に潜在的な不安感を抱いている。

　同じ米国のアジアの同盟国である韓国、フィリピン、タイは常に、「巻き込まれる」リスクを非常に重視し、注意を払っている。ところが日本の行為は日増しに、「捨てられる」への対応に専念する苦境を示している。これは捨てられることへの恐れにより、立場の弱い同盟国が相殺・保険プランを講じるという同盟の理論の指摘と一致する。

　中日国交樹立から50数年に渡り、日本は対中関係を数回調整したが、これはいずれも同盟の状態、つまり捨てられるリスクと関係していた。1972年に対中関係正常化を急ぎ、2019年に新時代の要求に合致する中日関係の構築について中国側と「10の共通認識」を形成したが、これは「ニクソンショック」や「トランプショック」と直接関係している。日米同盟は以前「トランプショック」により冷戦後で最も厳しい試練を迎えた。日本は同盟を堅固にすると同時に、戦略的自主性に基づく行為を大胆に試みた。その中で最も注目されたのは、捨てられることへの深い疑問及び懸念により、戦術的に中国に対して大幅な相殺・保険プランを講じたことだ。

　最近特に注目されていることだが、日本は米国の安全・外交・経済面の中国けん制に積極的に協力することで同盟を安定させると同時に、東中国海、台湾海峡、南中国海の問題を戦略的な駒として積極的に利用し、米国及び日米同盟に深い介入を働きかけようとしている。日本は以前のように中米の衝突に巻き込まれることを恐れるのではなく、むしろ煽り立て、米国にしっかり協力し、さらには軍事対立の前線に立とうとしている。結果的に日本全体の戦略的な志向が西に傾き、米国及びその主な同盟国に歩み寄り、中米日の三角関係のバランスがより失われている。日本の対中政策における消極的な要素が集中的に浮き彫りになり、中国けん制が日本の対中外交、ひいては外交全体の主軸になり始めている。

　現在の日本の中国に対する備えと警戒は、中日国交樹立後のすべての歴史的時期を上回ると言えるほどだ。岸田政権は人権外交、軍事モデル転換、経済安全、台湾問題、領土紛争などの中国関連の政策で絶えず強硬な姿勢を示し、中日の食い違いと摩擦をさらに激化させ、二国間関係に大きな悪影響を及ぼした。日本の戦略的な米国一辺倒が顕著になり、重大かつ敏感な問題をめぐり頻繁に消極的な動向を示し、中国に対抗的な策を講じる一面が目立っている。この強硬で粗野な対応により、中日関係及び両国の交流は歴史的な「スタイルの変化」を迎えている。

　この関係の構造において、2つの流れがすでに注視されている。まず、中米の戦略的な駆け引き及び中米・日米関係において、日本は「同盟による中国けん制」の基本構造の形成を急いでいる。日本は対中関係を調整、もしくは改善のための余地を残しているが、それはいずれも戦術的なものであり戦略的な変革ではなく、日米同盟の枠組みの拘束を逃れることはない。次に、日本は「捨てられる」という同盟の苦境を弱め、同盟関係を広めることによって、新たな安全の役割と防衛の職能を担っている。この戦略的な新たな方向は、日米同盟関係の属性と構造を密かに変えようとしている。その結果、中日関係ひいては東アジアの地政学的構造が大きく変わる可能性が高い。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月17日