今週のG7広島サミットを控え、慈善団体オックスファムが発表した試算によると、主要7カ国(G7)は貧困国に発展及び気候変動への対応の支援として約束した約13兆ドルを拠出していない。オックスファムは、G7及びその銀行は逆にグローバルサウスに対して2兆3200億ドルの債務返済を求めていると批判した。独紙「ディー・ツァイト」(電子版)が伝えた。

　オックスファムの執行役員であるAmitabh Behar氏は、「豊かなG7は自身を救世主として描くことを好むが、致命的なダブルスタンダードを掲げている。豊かな世界はグローバルサウスに対して借りがある。数十年前に援助を約束したにも関わらず果たしておらず、さらには後の結果を顧みず化石燃料を燃焼することによる環境破壊で深刻な犠牲を強いた。さらにG7の富は植民地主義と奴隷制度によって蓄積されたものだ」と述べた。

　オックスファムの試算によると、G7は貧困国の気候変動対応資金として毎年1000億ドル提供するとした約束を果たしていない。G7のCO2排出はすでに中・低所得国で8兆7000億ドルの損失と破壊をもたらしている。またG7は1970年に毎年GDPの0.7%を開発援助に用いると約束したが、うち過半数の4兆4900億ドルが拠出されていない。

　Behar氏は、「これらの資金は変化をもたらすはずだった。子供の学校教育、病院、薬品、飲水、道路・農業・食品安全の改善などに用いられるはずだった。G7は債務を返済しなければならない。これは慈善とは関係がなく、道徳的な義務だ」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月18日