中日は16日、防衛当局間の海空連絡メカニズム・ホットラインの使用を正式に開始した。この措置は、「ホットライン」により「冷戦」を回避しようとする中日の共通認識を示した。「環球時報」が伝えた。

　間もなく開かれるG7広島サミットは、近年では中国から最も距離的に近いG7サミットだ。さまざまな情報によると、中国に対して「最も強硬」なサミットになる可能性がある。G7は米国主導の西側グループの中心的な「小サークル」で、米国が中国への戦略的な競争を展開し、覇権を守るためのツールに落ちぶれている。米国はさらに広島サミットを利用し中露に圧力をかける基調を目立たせ、陣営の対抗と地域の分裂を意図的に作り出そうとしている。「新冷戦」の幕開けが懸念される中、中日は防衛当局間の「ホットライン」により、中日が実際の行動により危機管理を強化する積極的なメッセージを発信した。これは地域諸国の懸念の解消を促す。

　中日関係が今後どうなるかは、主に日本側の態度と行動にかかっている。日本側は台湾問題への介入、さらには中国との軍事的対抗の深刻な結果を真剣に評価する必要がある。この意義から論じると、中日防衛当局間の「ホットライン」の使用開始は重要だが、より重要なのは日本側が中国への認識を根本的に変え、中国に対する政策方針を調整することだ。こうすることで中日の対抗と衝突のリスクを根本的に減らすことができる。

　日本は中国対抗で安全にならないが、中国との協力で発展できる。中日防衛当局間の「ホットライン」の使用開始の意義は「冷戦」回避だけに限られない。これは両国関係好転の発端となるべきだ。（筆者・項昊宇中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月18日