日本は24日に核汚染水海洋放出を正式に開始した。これは銘記されるべき一日だ。日本政府は国際社会の強い疑問と反対を無視し、頑なに汚染物海洋放出の歴史における悪い先例を作った。

　日本政府は「透明性」を強調してきた。ところが今日に至るまで排出される各汚染水のデータは「謎」のままだ。多核種除去設備（ALPS）は、日本が主張するように核汚染水には「トリチウムしか含まれない」かを決める重要な設備だ。しかしその稼働状況は現在も謎だ。放出の影響を評価するため、東京電力は観測計画を発表した。実施を担当するのは原子力規制委員会、水産庁、福島県などの政府機関か東京電力だ。しかしもし本当に異常が発生した場合、これらの部門もしくは機関はそれをありのまま公表するだろうか。これは非常に疑わしい。核汚染水海洋放出の過程において、日本の周辺環境への観測は主にその「良心」頼みのようだ。

　核汚染水海洋放出は「約30年」続くという。これは日本政府と東京電力の想定で、2051年に福島第一原発の廃炉作業を完了し、新たな核汚染水を出さないということだ。ところが廃炉作業は現在、非常に難航している。十数年に渡りロボットを原子炉に入れ撮影するだけでも極めて困難であり、核燃料廃棄物の詳細な分布状況と性状は現在も不明だ。すべてが順調であれば、日本は年内に英国製のロボットを使い核燃料廃棄物の数グラムのサンプルを取得する（廃棄物の総量は約880トン）。日本の核汚染水海洋放出の時期は30年を超える可能性が高く、半永久的になる可能性さえある。

　そのため日本の核汚染水海洋放出は安全性・合法性・透明性が不足している。中国外交部の報道官が、「中国側は日本側が間違った決定を撤回し、核汚染水海洋放出計画の強行を停止し、誠意ある態度により周辺の隣国と善意で意思疎通し、責任あるやり方で処理するよう求める」と述べた通りだ。（筆者・徐永智　中国現代国際関係研究院北東アジア研究所副研究員）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月25日