日本政府は22日、24日より福島核汚染水海洋放出を開始すると宣言し、日本が海洋環境に意図的に「加害」する幕を開けた。このプロセスは数十年に及ぶ可能性があり、海洋及び人類の健康にもたらすリスクは予測もコントロールも不可能だ。日本政府は生態環境を破壊し、世界の海洋を汚染する者になり、自ら国のイメージを落としている。

　日本政府は2021年4月に福島核汚染水海洋放出計画を発表後、同計画の正当性・合法性・安全性・長期信頼性が常に疑われている。日本政府が念入りに計画した国際原子力機関(IAEA)の評価報告書は、国際社会と日本国内の疑問と懸念を払拭しなかった。長期・大量・広範囲の核汚染水海洋放出には前例がなく、どのような結果が生じるかを正確に「予測」できる人はいない。覆水盆に返らずで、ひとたび深刻な結果が生じた場合、すべては時すでに遅しになるだろう。

　IAEAの評価報告書が指摘しているように、福島核汚染水海洋放出の責任者は日本当局だ。日本の岸田文雄首相は、海洋放出の日程が22日に閣議決定された際、日本政府は今後数十年の海洋放出に責任を果たすと述べた。日本政府は自国の漁師に責任ある姿勢を示そうとしたのかもしれない。しかし日本政府のこの行為が及ぼす影響は、その主権行使の範囲を遥かに上回る。日本政府は必然的に影響を受ける海洋環境と、海で生計を立てる他国の人々にどう責任を果たすのだろうか。これはとどのつまり、極端な自己中、極めて無責任な国家的行為だ。

　ましてやこれまでの数々の悪行は、日本政府の「責任」という約束と東京電力の「安全」の信頼度が低いことを証明している。2011年3月に福島原発事故が発生すると、日本政府と東電が長期的に築いてきた「安全神話」が一部の原因と批判された。ところが原発事故の処理において、東電からは不利な事実の隠蔽や不利なデータの改ざんといった行為が発覚した。日本政府はロビー活動と世論誘導に力を注ぎ、さらには切実な利害関係を持ち懸念を示した隣国に逆ねじを食らわせた。

　日本政府と東電を信用できないとする典型的な事例はこうだ。両者は2015年に日本の漁業界に対して、関係者の理解が得られなければ勝手に核汚染水を処理することはないと約束した。ところが日本の漁業会の代表者が今月21日、核汚染水海洋放出への反対を再表明した翌日、岸田政権は海洋放出の日程を強引に決定した。東電は同日、2023年度に3万1200トンの「処理水」を放出するという目標を発表した。核汚染水海洋放出は日本政府と東電の「既定方針」であり、その他のさまざまな「約束」は時間稼ぎの策に過ぎない。日本政府が海洋放出の日程を発表した後、日本全国及び福島県の漁業団体は反対の立場を変えないと強調した。つまり日本政府と東電はまた約束を破り信頼を失ったということだ。

　過去の侵略戦争の歴史を見ると、日本には「加害」行為を隠蔽し抹消する「遺伝子」がある。今回の日本による行為の「加害」対象は世界の海洋環境だ。海は声を出さないが、国際社会は黙っているべきではない。日本政府の核汚染水海洋放出の強行は、歴史、世界の海洋環境、全人類の健康、次の世代への無責任な行為だ。独断専行すれば、日本は意図的に海洋環境に害を及ぼした悪名を背負い続けることになるだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年8月24日