福島県の複数の市民は22、23日に新華社のインタビューに応じ、日本政府と東京電力が核汚染水を無断で処理しないという当初の約束を破ったことを批判し、核汚染水海洋放出に断固反対する立場を再び示した。

　福島県新地町の漁師である小野春雄さん（71）は22日、新華社に対して、「海洋放出は私たちにとって死活問題だ。私たちは我慢に我慢を重ね12、3年頑張ってきた。現在も東日本大震災前の漁獲量に戻っていないのに、岸田文雄氏は日本の首相として私たちの仕事場を汚染する権力を持っているのか」と述べた。

　小野さんによると、2011年の大震災発生後、築地市場の卸売業者は福島県産の魚を避けた。福島県の漁業者は十数年努力し、2年前になりようやく福島県産の価格が震災前の水準に戻った。この時期に「放出するならば、魚が売れるのかが心配だ。しかも核汚染水は1、2年で放出が終わるのではなく長く続く」という。

　里見喜生さんは福島県いわき市で300年以上の歴史を持つ温泉旅館を経営している。里見さんは23日、「旅館の宿泊客の約7割が東京の人だったが、原発事故発生後は外からの宿泊客が減り、外国人観光客はもっと見かけなくなった」と述べた。

　核汚染水海洋放出により観光客がさらに減少することを懸念するかという質問に対して、里見さんは「原発事故発生から12年後、観光客がようやく増え始めた。今回のニュース（核汚染水海洋放出）は全世界に伝わり、また福島で起きたことに心を痛めている」と述べた。

　日本政府と東電は2015年に文書により、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしに（核汚染水の）いかなる処分もしない」と約束した。里見さんは「政府は福島県の漁師に無断で核汚染水を放出しないと約束したが、今になり放出すると決定した。政府は嘘をついた」と述べ、「政府は現在も福島県民から理解を得ていない」と強調した。里見さんが見せてくれた、現地のテレビ局が22日に放送した世論調査データの画面によると、福島県民の7割超が「政府の説明は海洋放出計画への理解を深めなかった」と回答した。

　福島県、宮城県、茨城県などの住民でつくる原告団は23日、福島地方裁判所に提訴し、日本政府と東電に核汚染水海洋放出計画を中止するよう求めると発表した。

　原告と訴訟代理人は23日午後にいわき市で会見を開き、この情報を発表した。原告は訴状の中で、「核汚染水海洋放出は、責任者は汚染物質を拡散してはならないという原則に背き、住民が安定した暮らしを送る権利を侵害した」と指摘した。訴訟代理人は、「日本当局と東電は福島原発事故において重大な過ちを犯したが、今や故意に核汚染水を海洋放出しようとしている。これは二重の加害だ」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月24日