中日両国 >
日本の岸田文雄首相は13日に内閣改造と自民党の役員人事を行った。昨年8月に続く2回目の内閣改造となった。新華社が伝えた。
日本メディアは、今回の内閣改造は低下を続ける内閣支持率を高めることが目的としている。日本の複数のメディアが行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は8月に新内閣発足後で最低を維持するか、更新する可能性がある。
その原因としてはまず、岸田内閣が物価高への対応に本腰を入れず、国民に大きな不満を抱かせたことがある。次にマイナンバーカード問題が続出し、岸田内閣の政権運営能力が疑問視されている。また内閣からスキャンダルが相次ぎ、岸田内閣が福島第一原発の核汚染水海洋放出を開始したことから、日本国内で大きな物議を醸し支持率低下が続いた。
日本の外務省元官僚の孫崎享氏は、長期的に見ると岸田氏のこの措置には内閣支持率を高める有利な内容がないとしている。
山口大学の纐纈厚名誉教授は、「岸田政権が発足当初に国民に約束した『聞く力』は嘘だった。米国の対中強硬姿勢をバックとしながら、胸襟を開き中国と問題を解消しようとしない外交の姿勢も本末転倒だ。岸田政権の内政と外交がこの姿勢を根本的に変えなければ、政権運営はさらに苦境に陥るだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月14日
|
|
 |
