「日経中文網」の4日の報道によると、ホンダは中国合弁企業である広汽ホンダの約900人の派遣従業員を削減することを決定した。

　「日系中文網」は、「中国では電気自動車（EV）などの新エネ車の需要が高まっている。エンジン車が中心のホンダは販売台数が減少している。ホンダは足元で生産調整を実施しており、それに伴い広東省広州市内の工場で自動車の組み立てに従事する派遣従業員を削減することを決定した」と伝えた。

　公式データによると、ホンダの今年10月の中国末端販売台数は、前月比18.93％増で前年同月比22.9％増の約13万台と年内で最高の成績だった。しかしホンダ中国は今年5月より、合弁2社の具体的な月間販売データを公表しなくなった。

　広汽ホンダの関係者は「毎日経済新聞」に対して、「いわゆる広汽ホンダが人員削減とは誤解で、広汽ホンダは削減を行っておらず、労働者派遣業者との契約が終了したに過ぎない。また派遣従業員に対しては法律と規則に基づき、経済的な補償を速やかに提供した。人員削減に関する情報はフェイクニュースだ。今回は生産に対応する段階的な人員調整であり、広汽ホンダの生産ラインや、新エネ及びスマート化戦略の推進に影響しない」と述べた。

　寒波を迎えた日系自動車メーカー

　ホンダの中国市場での販売低迷は、日系ブランドの中国での冷え込みの縮図に過ぎない。乗用車市場情報連席会のデータによると、中国の今年10月の日系ブランドの小売のシェアは前年同月比1.2ポイント低下の17.7％で、2020年の24.1％からは6.4ポイントの低下だった。自主ブランドは新エネの強みによりスムーズに市場シェアを占め、今年10月には国内市場シェアが60％弱にのぼった。