日本の与党・自民党の国会議員による政治資金パーティー券のキックバック（還流）問題が深刻化する中、東京地検特捜部は19日に東京都千代田区の「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所の家宅捜索を行った。過去を振り返ると、パーティー券の還流は自民党の「裏金」獲得の一つの形式に過ぎないことが分かる。自民党及び日本の政界からは収賄などをめぐる資金のスキャンダルがしばしば生じる。「政治とカネ」の問題は常に日本社会を悩ませている。

　中国社会科学院日本研究所の朱清秀副研究員は「環球時報」に対して、日本の政界がしばしば資金のスキャンダルに陥ることについて、「これは日本に裏金を手にする政治家に対する強硬な処罰制度がないためだ。議員は謝罪し返金し引責辞任するだけで危機を回避できる。その一方でこれは、日本の小選挙区制によりスキャンダルに陥った政治家が次の選挙で復帰できるためだ。実力を持つ政治家は自分の選挙区で大きな影響力を持ち、この選挙区をしっかり耕せば何とかなってしまう」と述べた。

　中国現代国際関係研究院北東アジア研究所の霍建崗研究員は「環球時報」に、「日本の制度により、政治家は何かやろうとすれば政治資金を集める能力を持たなければならない。彼らの資金源と用途は往々にして後ろめたいもので、そのため違法が続出する。政治資金の集め方そのものが非合理的であり、しかも日本の法律の政治資金問題への規制も非常に緩やかだ」と述べた。

　ある学者によると、日本の「政治資金規正法」は何度も改正されており、汚職を予防し罰する力が徐々に改善されている。しかしこの法律はどのように改正されても日本の政治資金の根深い問題を根治できない。この法律の毎回の改正が各政党の駆け引きの焦点になり、政治闘争の犠牲になるからだ。各党は法改正により裏金行為を規制もしくは罰するのではなく、ライバルの資金源を減らそうとする。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月20日