日本とASEANの17日の特別首脳会議後に発表された共同声明は具体的な名指しは避けたが、多くの日本メディアと西側メディアは双方が海上安保分野の協力強化を確認したことを今回の会議の重点的な成果とし、かつこれを南中国海情勢及び中国に対する意図と結びつけた。「環球時報」が伝えた。

　今回の特別首脳会議は、日本ASEAN友好協力50周年を記念するため開催された。この時期において、日本とASEANが経済・貿易・人文などの分野に焦点を絞り、一連のより掘り下げた協力を促進することは地域諸国にとって喜ばしいことだ。これはまたアジア太平洋全体の協力発展水準の向上及び進歩にも資する。しかし日本側が双方の伝統的な経済・貿易協力を安全分野に向かわせようとしていることは、さまざまな動きから明らかになっている。この転向は当初より「新冷戦」の烙印を押されていた。

　共同声明の発表後、共同議長の日本の岸田文雄首相とインドネシアのジョコ大統領が会見に出席した際に、注意すべきことがあった。岸田氏は会見で「危機と挑戦」の誇張に力を入れたが、これはほぼ米日が近年中国を暗に示す際に用いる専用の名詞となっている。しかしジョコ氏は発言でASEANと日本の友好関係に重きを置き、かつ「地域の平和と安定」を守ると強調した。ここからは双方の表現の差を読み取れる。日本の対ASEAN直接投資が全体に占める割合が近年持続的に低下し、メディアから注目されているが、その一方でASEANとの防衛協力については異常な熱意と積極性を示している。この温度差は、日本の戦略的方針の大きな変化だ。日本は経済・貿易及び民生分野の投資と支援を合同演習に変え、食べも飲めもしない武器や軍艦に変えている。これらはASEANが本当に必要としているのだろうか。もちろんそうではない。

　第二次大戦後の長期に渡り、日本はASEAN諸国に対して全体的に建設的な役割を演じたが、この建設性は近年大幅に低下している。日本は防衛と安保を重視し始め、この「政治の汚染水」をASEANに放出している。その結果、ASEAN主導の開放と協力の雰囲気及び状況が深刻な影響を受けている。米国と日本は常にASEANに付け入る隙を探し、ASEAN内部ですでに食い違い、さらには分裂を引き起こしている。例えばフィリピンと中国の南中国海の仁愛礁をめぐる係争は、米国と日本の扇動がなければ起きることはなかった。口先で何と言っても、日本の現在の行動が起こした客観的な効果は、ASEANの協力と発展の大局の破壊だ。ASEANの賢明な人はこれをはっきり認識し、十分な警戒を保つはずだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月19日