米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは先ほど訪日した際に、同社は日本で人工知能（AI）研究実験室を設立し、現地でAI工場ネットワークを構築すると発表した。フアン氏と日本の岸田文雄首相やその他の閣僚との一連の会談で、日本のAI開発能力の真の姿が明らかになった。

　フアン氏は「日本は独自のAIを作る技術と産業力を持つ」と述べ、また「当社の協力が不可欠」としたが、日本のAI発展及びソフトウェア研究開発の現状を知らなければ、エヌビディアのサポートは労力が多く効果が少なくなり、さらには途中で挫折する可能性があるだろう。日本の現在最大の問題は、学界の主流から政界の主流に至るまで依然としてソフトではなくハードを重視していることだ。彼らの耳に痛いことを言うならば、彼らはまだ過去のアナログ技術時代の「覇権」のノスタルジーにふけり、デジタル技術及びソフトへの認識が米国や中国より何世代も遅れている。

　日本で生活・勤務すれば、多くのアプリやソフトの更新が非常に緩慢であり、さらには更新されないことが分かるだろう。ソフトのインターフェースのデザインには中国や欧米と異なる美的感覚があり、しかも速度が遅くフリーズしやすく、常にダウンするリスクがある。その主な原因はソフトがハードの補完とされ、イノベーションの取り組みの方向とされていないことだ。「ただの0と1の並びの違いではないか」このような考え方は日本の産学官の主流になっている。より皮肉なことに、少子高齢化がこのような考え方をさらに定着させ、ハード重視でソフト軽視の人物が産学官の発言権と予算権を支配している。

　失われた30年の日本は人口問題の他にも「アナログ技術の罠」にはまり、「ハードの呪い」を受けている。デジタル技術を更新する能力をほぼ持たないことから米国のカモになっている。今日の日本社会は「ハンコ文化」や「FAXの伝統」など、アナログ技術の文化の罠が至る所にある。さらに各大企業及びグループは独自のデジタル化に取り組んでいるが、日本政府は「経済安保法」を発表し企業に規制をかけるだけで、基礎的論理からデジタル化の道を切り開くことがまったくできない。

　実際には岸田政権も日本のデジタル化に取り組んでいるが、過去数十年に渡るこの面の知識の遅れは大きい。岸田政権はティム・クック氏とフアン氏を招待したが、その手中にあるのは携帯電話やグラフィックカードなどのハードだけだ。フアン氏は、日本は独自のAIを作る技術と産業力を持つと述べた。確かにプロトタイプは作れるが、更新と市場での生存に必要なのはハードの計算力だけでなく、プログラマーと市場の計算力が必要だ。これらは「共同体の計算力」と呼ばれる。苦しみから学びを得ようと、岸田政権はAIのトレーニングに個人情報保護法は適応されないという青信号を出した。しかし日本の「共同体のデータ量」は限定的だ。

　同じ漢字文化圏の日本の、言語材料の漢字の属性は、中国を除き最も強い。基礎コーディング技術が開発された時代における、日本の漢字コード化の貢献は広く知られている。日本語の言語材料と日本のデータも今日、漢字文化圏のAIトレーニングに新たな貢献を成し遂げられるはずだ。日本は自国のデジタル化の道における障害を解消し、また開放の新たな環境を構築するべきだ。日本列島以外の言語材料と計算力を活用し、列島以外の市場と漢字共同体のため貢献するにはどうするか。これは岸田政権とその後の政権が解消すべき基礎的論理の問題だ。

（筆者・劉慶彬　華僑大学客員教授、横浜国立大学元特任教授）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月18日