共同通信の25日の報道によると、日本政府は同日、農林水産物の輸出拡大を目指す閣議を開いた。閣議で発表された実行戦略によると、中国による日本産水産物の輸入停止による影響を弱めるため、日本政府は新規市場を開拓し、ホタテなどの主要水産物を韓国及びEUに輸出することを検討している。

　日本政府は最新の実行戦略の中で、農林水産物の輸出額を2025年までに2兆円に増やす目標を維持した。うちホタテの輸出目標額も全体で656億円を維持。

　日本が今年8月に核汚染水海洋放出を強行すると、中国は日本産水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表した。日本のホタテ産業が大きな衝撃を受けた。日本は今回の新たな実行戦略で、ホタテ産業を振興するため新規市場を開拓する方針を掲げ、韓国やEUなどを新たな輸出先とした。また日本は新たなホタテ供給網の構築を検討している。タイなどで殻を剥き加工した後、米国などに輸出するという。

　韓国・聯合ニュースの26日の報道によると、韓国国務調整室の朴購然（パク・クヨン）国務1次長は同日、「韓国政府は依然として福島周辺8県のすべての水産物の輸入を禁じている。その他の地域のホタテなどの水産物については、輸入時に毎回放射性物質の検査を実施している。微量であっても発見された場合、各種の証明書の提出を要求する。これは事実上、禁輸に相当する」と述べた。

　中国が禁輸しているホタテを韓国及びEUに輸出する日本の計画については、「それは日本側の計画に過ぎない。韓国は日本産水産物の輸入規制措置を維持し、放射性物質の検査をしっかり実施する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月28日