米国と日本の新年度の軍事予算がこのほど、いずれも過去最高を更新した。日本政府が22日に閣議決定した2024年度予算案の防衛費は前年より16％と大幅に増え、過去最大の7兆9500億円となった。バイデン米大統領が先ほど署名した2024年度国防権限法案も、前年比3％増で過去最大の8860億ドルを支出するとした。うち数百億ドルは、アジア太平洋地域における中国の影響力への対応の強化に用いられ、別の一部は米情報機関が広く導入する国際電子監視システムの拡充に用いられる。

　外交学院の周永生教授は、「日本の2023年度の防衛費はすでに26％増えており、今年はさらに23年度より16％増え、非常に高い伸び率だ。米国は3％のみの増額と数字は小さく見えるが、その絶対値は非常に大きい。米日のこの措置は東アジアの新たな軍備競争を引き起こし、地域の平和と安定に不利だ」と述べた。

　軍事専門家の宋忠平氏は、「米国の軍事予算の増額は国家安全に用いられるのではなく、世界の覇権を支えるものだ。日本の防衛予算の増額には外部の考慮もあり、内部の要素もある。まず日本はNATOにならい防衛予算の対GDP比を1％から2％に上げることで、米国の同盟国としての考えを満たす。また日本には自国の軍事力を強化する需要もある。米日の軍事予算の増額は国家戦略によるものだが、中国の脅威を喧伝することで増額に目的を持たせ、的を絞らなければならない。同時に日本の軍事予算の増額は米国が望むことだ。同盟国である日本の軍事予算が増えるほど、米国の軍事費の増額に相当する。これは米国のグローバル戦略に合致する」と分析した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月25日