中日両国 >
日本はプラットフォーマーを対象に独占制限新法の制定を検討している。27日付「日経新聞」が伝えた。
米アップルやグーグルなどの巨大IT企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網をかける。政府は、スマートフォンのOS提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにすることで、スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促そうとしている。
政府はすでに、2024年中の国会への新法案の提出に向けて調整を進めている。「独占禁止法」と同じく、新法は公正取引委員会が所管する。
主な規制対象にはアプリストア、決済、検索、ブラウザ、OSが含まれる。大手プラットフォーマーがユーザーを囲い込み、競合他社を排除するのを事前に防止するのが狙いだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月29日
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