中日両国 >
日本政府は16日の臨時閣議で、昨年12月に決定した2024年度予算案を変更し、予備費を5000億円から1兆円に増やすことで、能登半島地震の被災地の復興を支えることを決定した。
閣議決定済みの予算案の変更は極めて異例だ。日本メディアの報道によると、日本政府はすでに2023年度の予備費を使い被災者を支援している。これまでも2023年度の予備費から災害救助物資の調達に当てる約47億円を拠出することが閣議決定されており、さらに今月中に1000億元以上を拠出し被災者を支援する予定だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月17日
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