最近、日本製鉄によるUSスチールの買収に関する2つの情報が伝わってきた。まず、第二次大戦中に強制労働させられた米国の捕虜の親族が買収案に憤り、日本製鉄が捕虜への残酷な扱いに対して何ら埋め合わせの努力をせず、さらにはそれを認めていないと称した。次に報道によると、米政府による買収案の審査は2025年までかかる可能性がある。メディアは、これは11月に行われる米大統領選を考慮したためではと推測している。USスチールの本社がある東部のペンシルバニア州は大統領選の勝敗を左右する激戦地とされており、バイデン氏を支持する労働組合側が買収に反対しているからだ。

　第二次大戦中、米国の約2万5000人の捕虜が日本の工場、造船所、鉱山に運ばれ、重労働を課せられた。試算によると、日本製鐵及び関連会社はその工業拠点で米国及び同盟軍の捕虜を4000人以上使い、かつ残酷な虐待を行っていた。日本製鉄は今日も自身の罪を認めようとしていない。ドイツ企業は日本製鉄とは正反対だ。欧州の製鉄大手のティッセンとクルップは1999年に、強制労働とナチス政権の被害者に「人道主義金」を支払う基金を設立することを条件に合併に合意した。関係者は、「日本企業は謝罪、賠償金の支払い、奴隷労働の歴史の説明を行ったことがない」と述べた。日本製鐵から2年間搾取された祖父を持つパトリック・レーガン氏は、「ある企業が過去の不当な行為を認められなければ、今後正しいことをするとは信じられない」「金銭的には高い価値を持つのかもしれないが、道徳的な価値はゼロだ」と述べた。

　労働組合も今回の買収に不満を表した。全米鉄鋼労働組合はこの情報が発表されたその日のうちに、USスチールを外国企業に売却する決定は「貪婪」で「短絡的」と批判し、かつ米国の監督管理部門にこの買収に反対するよう促すと表明した。この強い敵意は、80年代後半の日本経済の台頭が米国にもたらした恐慌を想起させる。日本人は1985-90年に米国で大量の資産を購入した。日本企業は500億円以上の大規模な海外M&Aを21件行い、うち18件が米国企業だった。日本の当時の熱狂的とも呼べる資産購入は米国で、ある程度のポピュリズムと保護主義の感情を生んだ。また一部の米国人は、海外資本の自国産業へのコントロールと影響を懸念した。米国はすぐにプラザ合意により大幅な円安を強い、日本経済を「失われた30年」に落とし込んだ。

　今年の米大統領選が徐々に始まる中、この買収はさらに大統領選の目に見えない抵抗力に直面している。ホワイトハウスは大統領選の圧力を受けてか、対米外国投資委員会が同買収案の詳細な調査を行うと発表した。その後さらに、この審査は大統領選の結果が出るまで延期されるとの情報が伝わった。バイデン政権の産業政策のボーナスを手にしようとする日本製鉄の狙いは、ますます怪しくなってきたようだ。（筆者・馬偉　中国社会科学院米国研究所の学者）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月19日