「Nikkei Asia」は28日、日本政府は中露を含む一部の国への輸出規制を強化し、「製品、部品、技術などが軍事転用されるのを防止」すると伝えた。日本経済界代表団は数日前、約4年ぶりとなる訪中を終了したばかりだ。日本政府が輸出規制を実施すれば、それは中日の経済界の熱心な交流に浴びせる冷や水に他ならない。

　日本政府は近年、米国の対中包囲に追随する姿勢をより顕著にしている。日本政府による今回の措置はこれに合わせた、米国の対中戦略に従う流れを受けたもので、想定外ではない。ところがこれは日本経済界の確かな利益に大きな損失をもたらし、かつ低迷する日本経済と岸田政権の支持率にとって泣きっ面に蜂となる。

　日本は輸出問題をめぐる対象国を次の3種に分けている。（1）国連安全保障理事会の決議に基づく武器禁輸国。（2）米国、英国、韓国を含む適度な輸出規制を行う27カ国。（3）その他の国（中国やロシアなど）。報道によると、日本が今回検討中の輸出規制措置は、（3）への規定を（1）のレベルに引き上げる。国連安保理の決議がなくても関連国に対して恣意的に厳しい輸出規制、さらには被制裁国と同じような禁輸を行うことになる。これは世界貿易機関の無差別原則に著しく悖る行為で、世界の産業チェーン及びサプライチェーンの安全と安定に影響を及ぼすばかりか、中露などの国から断固たる報復措置を浴びることになる。

　日本政府の最新の動向は、お高くとまった政治家が日本の民間と経済界の苦しみに関心を持っていないことを示したかのようだ。彼らは民生及び福祉の改善よりも、米国のいわゆる対中「統合抑止」戦略に協力することで、大洋を隔てた遠い対岸にある他国政府のハイレベルの評価と支持を得ることに熱心だ。しかし経済成長を促し、失業率を下げ、人々の財布を膨らませることこそが、政権運営の基盤を固める良薬だ。そのため中日経済・貿易関係を正しい軌道に戻して安定させる、もしくは少なくとも中日経済・貿易協力の「足手まとい」にならないことこそが、岸田政権が目下最も取り組むべきことだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月30日