日本経済新聞は、「中国物流ロボ、日本で働く　『24年問題』対応でノウハウ吸収　自国へ逆展開狙う」と題した1月18日の記事で、「物流ロボット」を手掛ける中国のスタートアップ各社が日本事業を拡大していると報じた。日本の物流業界は労働規制の変更を受け、業務効率化を迫られる「2024年問題」のさなかにある。

　日本では今年4月、トラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課される。運転手が長時間働けず、物が運べなくなる「2024年問題」に直面しており、特に中小企業で人手不足が深刻だ。倉庫へのロボット導入で省人化とコスト削減を実現できれば、浮いた人材や資金を運転手の人員増に回せる。

　そこに目をつけたのが産業用ロボット大国である中国企業だ。2022年に世界で導入された産業用ロボットの50％以上を中国が占めた。中国には、ロボットの多様性と大量生産によるコスト削減に強みがある。

　日本の物流施設は扱う商品によってニーズが異なるが、中国のスタートアップ企業は開発分野が幅広い。炬星科技（シリウスロボティクス、深セン市）は伝票などに基づいて商品を取り出す「ピッキング作業」を支援するロボットを開発する新興企業で、2年後をめどに日本向け出荷台数を現状の10倍に引き上げる。海柔創新科技（ハイロボティクス、深セン市）は箱の運搬に特化した無人搬送車を製造しており、直近3年間で日本へ累計165台を出荷した。

　日本に進出している中国企業は、日本でノウハウを磨き、需要拡大が見込まれる中国市場に持ち帰る狙いもある。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月30日