日銀は19日にマイナス金利政策の終了を決定し、政策金利を0.1％から0−0.1％程度に引き上げた。同時に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を終了し、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の買い入れを終了した。アナリストによると、日銀による17年ぶりの利上げは、日本が約11年維持した異次元緩和が正常化に向かい始めたことを意味する。

　政策調整による影響は

　日銀が国債購入などの手段により量的緩和環境を維持すると発表したため、政策調整に対する金融市場の当日の反応は冷ややかだった。東京外国為替市場の円相場は19日に大幅に低下し、再び1ドル＝150円台まで円安が進んだ。東京株式取引所の株価は続騰し、日経平均株価は4万円台に戻った。

　アナリストは、「短期的に見ると、日銀の利上げは政府、企業、個人の債務の負担を重くし、企業倒産が増える。しかし長期的に見ると、国民の儲蓄による収入を増やし、過度な円安による資産の外部流出を抑制する。また企業の効率、競争、イノベーションの意識の向上に有利で、競争力を備える産業及び企業への人的資源のさらなる集中を促す」と指摘した。

　日銀の植田和男総裁は19日、「日本の緩やかな金融環境は近い将来に存在し続ける。日銀のマイナス金利政策の終了が、預金もしくは貸付の金利を大幅に上げることはない」と述べた。

　野村総合研究所の木内登英エコノミストは、「日銀が金融政策の正常化を進めたとしても金利の上げ幅は限定的だ。それに日本経済の金利への敏感度が大幅に下がっていることから、日銀の今回の政策調整が日本経済の現状を大きく変える可能性は低い」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月20日