日本の今年第1四半期の実質GDPは前四半期比でマイナス成長となった。日本の一部のエコノミストは、米国の金利が高い水準を保ち、日米両国の金利差による円安が生じ、これがマイナス成長の重要な原因になったと指摘した。

　日本の内閣府が先ほど発表した速報値によると、日本の今年第1四半期の実質GDPは前四半期比で0.5%減で、年率換算では2%の減少となった。インフィニティ合同会社の田代秀敏チーフエコノミストは、日本経済の成長をけん引する「3頭立ての馬」（消費・貿易・投資）が第1四半期に全面的に減少したと述べた。

　田代氏は、「日本は現在も2%の物価上昇目標と金融緩和策を維持しているが、すでに円安とインフレの悪循環に陥った可能性がある。日本国内の物価は今秋さらに上昇するだろう」と予想した。

　田代氏はさらに、「円安後に輸入品の価格が上がる。日本の多くの食品とエネルギーは輸入に依存しており、これらの商品の価格が全面的に上がると、国内の商品の価格も上がる。歴史的な円安により未曾有のインフレが生じ、これがさらに円安を加速させ、悪循環になる」と述べた。

　市場では、日米両国の金利差が急激な円安の重要な原因の一つとされている。米国は国内の物価高問題を解消するため利上げを続け、世界各国の資本を米国に向かわせている。田代氏は、米国の高金利は世界経済に悪影響をもたらすと見ている。「多くの国際貿易は現在ドル建てで決済されている。ドル高であればドルの使用コストが上がり、国際決済のコストも上がる。これは世界各地で物価高を引き起こす」

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年5月22日