日本の日経平均株価は4日に0.82％高となり、6営業日連続の続騰で4万913.65円をつけた。東証株価指数も取引開始後に急伸し、1989年12月につけた最高値を上回り、0.92％高の2898.47と過去最高の終値をつけた。日本の株価は短い調整を経て再び上がり始めているが、その急伸の裏側では日本経済が持続的に疲弊し、円安が急激に進行している。

株価急騰の裏側で疲弊する日本経済

日本政府は現地時間1日、今年第1四半期の日本の国内総生産（GDP）の「改定値の修正値」を発表し、GDPが当初の予想よりも減少したと発表した。日本の今年第1四半期の実質GDPは年率換算で1.8％減から2.9％減に下方修正された。

これを受け、BNPパリバとSMBC日興証券のエコノミストは日本のファンダメンタルズへの予想値を引き下げ、日本経済は今年後退すると予想した。

また日本経済が低迷し、長期米国債の利回りの急上昇を背景とし、ドル円相場が再び1ドル=161円台に乗った。1986年12月以来、約37年半ぶりの円安水準を更新している。

ヴァンガード・グループの国際金利担当者であるアレス・コトニー氏は、日銀が国債購入規模を小幅縮小に留め、日本の国債利回りを大幅に上げられなかった場合、ドル円相場はさらに1ドル=170円になると述べた。

持続的な円安を受け、ドル建ての海外投資家が日本の株式市場への投資から得る収益が減り、投資の意欲が低下している。

株価と日本経済の矛盾を理解するには？