まず、日本の物価上昇率が上がる中、市場は日本の物価が今後も上がり続けると見込んでいる。これはある程度、日本の株価上昇を促した。最新データによると、市場のブレーク・イーブン・インフレ率（国債と物価連動国債との利回り格差）は徐々に1.598％に上がり、2004年の記録開始後で最高水準となっている。

物価高が日本の株価に有利なのは、まずこれが名目の資産価格を高めるからで、次に日本が物価上昇型の経済軌道に乗ったと確認できれば日本株の評価が上がる。

中信商圏海外研究アナリストの崔嶸氏と李翀氏は、新華財経に対して次のように分析した。今年の春闘の結果と人々の生活意識に関する調査はいずれも、日本の「賃金と物価の好循環」が強化されたことを反映し、日本の物価上昇を支える内生の原動力が残されていることを示した。日銀は年内に金利を2回で0.5％程度に引き上げる見込みだ。

次に、円安はすでに一段落しており、さらに急激に進行する可能性は低い。これは外資の回帰を促すかもしれない。

東京証券取引所がこのほど発表した調査結果によると、今年3月までの23年度の外国人の日本株の保有比率は31.8%で、1970年の記録開始以降で最高水準となった。

アナリストは新華財経に、「日本株の5月と6月の回復中、外資は5週連続で日本株を売り増しした。この保有比率を考慮すると、外資が最近の株価高騰に対して重要な力を発揮したと判断できる」と述べた。

また、日本の多くの上場企業は海外に生産能力を持つため、日本国内のファンダメンタルズの企業の売上への影響は限定的だ。日本の自動車製造業を例とすると、国内の生産台数は世界の3分の1のみで、生産能力の3分の2は海外にあり、販売の大多数も海外にある。国内の需要は生産能力全体の6分の1のみ。そのため日本の株価は国際的な需要、特に欧米の需要と景況感から大きな影響を受け、日本国内の需要から受ける影響は相対的に少ない。

さらに注意が必要なことだが、日本の株価上昇に対する財政刺激の効果も無視できない。大量の資金と技術を集める戦略的産業である半導体には、日本の経済と産業を復活させる大きな期待がかかっている。日本政府は3年もたたないうちに4兆円を投じ、日本国内の半導体製造業の発展に力を入れている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月5日