中国と日本の党・政府による各レベルの交流が最近、日本メディアから注目されている。趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員長は22日に北京で、日本の海江田万里衆院副議長と会談した。王毅中共中央政治局委員（外交部長）は23日に北京で、今月19日より訪中している森山裕自民党総務会長と会談した。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は「環球時報」の取材で、「日本の復数の党・政府高官が最近、集中的に訪中している。これはまず、中日首脳会談で形成された広範な共通認識を実行に移し、中国側と各レベルの対話と意思疎通を強化し、国際・地域問題で意思疎通と調整を保つためだ。これはまた、米大統領選の結果の不確実性、特にトランプ氏の再任の可能性により、日本側は中国との関係をしっかり維持しようと切に願っている」と述べた。

黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛研究員は、「日本は地政学面で強硬な姿勢を、経済面で柔軟性を示しており、関係改善は限定的だ。台湾海峡問題及び日本核汚染水海洋放出問題は、中国の核心的利益に関わるだけでなく中国の人々から懸念されており、日本が復数の当局者を中国に派遣しただけで解消できるものでは決してない。複雑な地政学的構造と大国の駆け引き、さらに中日双方の過去の恨みつらみや現実的な矛盾を受け、中日関係は協力しながら駆け引きを行い、チャンスの中で挑戦を迎え、交流において摩擦が生じることになる」との見方を示し、次のように述べた。

個人的に、中日関係を慎重に楽観している。経済・貿易及び人文面で、中日には協力の余地があるだろうが、地政学的に見ると米大統領選の結果が出て、米国の次期政権の対中政策が形になった後、日本は再び米国と共に中国に強硬姿勢を示す可能性が高い。米国の選挙結果が出る前、中日の間ではよりハイレベルな相互訪問はないと見られるが、一部の政府間の交流の可能性は否定できない。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年7月25日