中国自動車メーカーの急速な発展、特に電気自動車（EV）の飛躍は日本の業界から広く注目されている。日本企業は自社事業を深く見直し、戦略を調整している。ソニー・ホンダモビリティの代表取締役会長兼CEOの水野泰秀氏は、「イノベーションを急がなければ、日本自動車メーカーは追随者に成り下がる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

水野氏は21日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記事の中で、「競争相手の中国は非常に強い。私は中国の執行力と執行のスピードを非常に恐れている。中国はわずか数年で世界をリードする自動車輸出国になった」と述べた。水野氏の試算によると、中国のEV開発期間（コンセプトから生産まで）はすでに18カ月に短縮されており、日本の半分にも満たないという。中国の行動スピードは水野氏の予想をさらに上回る。日本の自動車メーカーはある自動車を販売する前に、やや緊張するか過度に懸念するが、その保守的な企業文化を変える必要があるという。「さもなければ中国がトップになり、我々は永遠に追随者になる」

資料によると、水野氏は2014年よりホンダの中国事業を担当しており、2022年にソニー・ホンダモビリティの経営を引き受けた。報道によると、この合弁会社のホンダとソニーの出資比率は各50％。ホンダの自動車製造の実力とソニーのソフトウェア及びエンタメの長所を結びつけることが狙い。

「フィナンシャル・タイムズ」は、「ホンダは2040年までにガソリン車を徐々に淘汰する目標を立てたが、世界的なEVの競争で競合他社より遅れている。中国発のハイテク・ローコストモデルとの競争で生き残るため、ホンダは今年3月に日産とEVを共同開発することで合意した」と伝えた。

水野氏は、「中国製EVはほとんど米国とは無縁で、米国の消費者のEVの選択肢は限られている。しかし私は中国車が米国市場に進出できないことを喜ばない。我々は中国と直接競争できる車を発売するべきだ」と述べた。水野氏はさらに、米国が中国製EVの関税を100％に引き上げ、BYDと蔚来汽車の進出を拒んだ後、日本自動車メーカーは現状に甘んじるべきではないと指摘した。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年7月23日