日銀は31日に利上げを発表し、現在の0−0.1％の政策金利を0.25％に調整した。今年3月にマイナス金利政策が終了した後の利上げは初。日銀はさらに、国債買い入れ額を今年8月より、現在の月6兆円程度から段階的に減らしていき、2026年第1四半期に月3兆円程度にすることを決定した。

日銀の利上げ決定は、春闘の賃上げの積極的な動きが全国に広がり、2％の物価安定目標の達成に近づき、3月のゼロ金利解除後の緩やかな環境を引き締める必要があると判断したためと分析されている。また歴史的な円安の影響で輸入品の価格が上がり、国内で物価高が生じ国民生活の圧力が増していることも、日銀の利上げ決定の重要な理由になったという。

また9月の自民党総裁選、11月の米大統領選を控えている現在は日銀にとって、政治と国際情勢の影響を受けず政策判断を下せる数少ない時期とする見方もある。また米国が先ほど発表した消費者物価指数（CPI）が予想に及ばす、FRBが利下げを視野に入れていることから、日銀も事前に行動し今後の日米金利差縮小に向け含みを残したとの分析もある。

経済界の多くの関係者は、日銀による利上げの機はまだ熟しておらず、利上げと国債買い入れ額の縮小を同時に行うのは政策の大きな方針転換であり、円高が急激に進行すれば株式市場や海外に事業を置く企業の輸出などに悪影響が及ぶと見ている。これを背景とし、個人消費が利上げによりスムーズに回復しなければ、日本経済の先行きの不確実性がさらに増すことになる。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年8月1日