日本の自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は2日、「朝日新聞」のインタビューに応じた。国際安全情勢について、「欧州、中東地域で戦火が広がっている」と述べ、「最も重要なことは、インド太平洋地域でロシアとウクライナの衝突のような深刻な事態を起こさないための抑止力を強化することだ」と述べた。

ある日本のネットユーザーは「X」で、吉田氏の発言について、「日本の防衛費は過去3年で激増し、自衛隊も当然のごとく国の政策に介入し始めたようだ」とコメントした。あるネットユーザーは、「抑止力強化の旗印の下、さらに無制限にどれほどのカネを使うつもりか。日本は平和主義国で、憲法の前文でも明らかにされている。違憲をこれ以上続けてはならない」と疑問を示した。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は、「吉田氏は自衛隊制服組トップで、その公での発言は自身のみならず、自衛隊さらには防衛省をある程度代表する。この一触即発の対抗を煽る論調は、自衛隊の属性とは何か、対外軍事拡張に転じる傾向があるのかと疑問視せざるを得ない」と述べた。

吉田氏はさらに中露などの国を結びつけ、日本は米国以外にもNATO加盟国などとの安全保障協力を強化すべきとした。陳氏はこれについて、「吉田氏の発言はイデオロギーのの対抗に満ちた論理思考によるもので、また現在の日本社会全体の右傾化と関連している。日本政府は近年、安保防衛能力の構築を強化し、いわゆる中国の脅威などを何度も喧伝している。自衛隊高官の吉田氏はこれに協力し、公の場で日本政府の強軍及び軍拡の正確さを証明している。周辺諸国ひいては国際社会は近年、日本が対外侵略・拡張の古い道に戻るのではと懸念している。吉田氏の発言はこの懸念をさらに深める」と述べた。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年9月3日