日本の石破茂首相は9日に衆議院を解散し、総選挙を行う。首相就任からわずか8日での解散総選挙は戦後「最短記録」だ。「読売新聞」によると、岸田文雄前首相は2021年10月に就任してから10日で衆議院を解散したが、石破氏はこの記録を更新した。

時事通信は、「これは早すぎる解散だ。裏金問題や統一教会などのスキャンダルの影響を受け、自民党は苦境に陥っている。新内閣誕生当初は蜜月期を迎え、高い支持率を得やすい」と伝えた。「日本経済新聞」は、「自民党が高い支持率を持つ中での解散総選挙は自民党にとって有利であり、石破氏の求心力を高める一助ともなり、石破政権が迎えている数少ないチャンスだ」とした。日本の衆院選は4年毎に行われ、現職の議員の任期満了は来年10月。日本の法律によると、首相は衆院解散の権限を持つ。

日本経済新聞は、「新内閣誕生後は、内政や外交などのについて広く議論するべきだ。組閣からわずか8日での衆院解散は、与野党の政策議論の深まりを妨げることに他ならず、せめて各自の立場を十分に説明する時間を与えるべきだ。現在の新政権は賃上げ定着や成長力底上げなどへの処方箋を十分に示しておらず、政策を深掘りする議論の機運は乏しい。動乱の世界において、経済回復を正しい軌道に上げ、日本の国益を守る難しさが増す。新政権は難題から逃げるべきではない」と論じた。

時事通信は、「衆議院は465議席で、自公連立政権が過半数（233議席）を維持できるかが最大の焦点だ。順調に国会審議を進めようとするならば、安定多数とされる244議席が必要で、261議席ならば絶対安定多数となる。逆に過半数に満たなければ立法が困難で、その他の政党との連立を目指す必要がある」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月9日