日本の岩屋毅外相は25日、招待に応じ中国を訪問した。岩屋氏の訪中は外相就任後初で、日本の外相の訪中は昨年4月の林芳正氏ぶり。日本の与野党の輿論は岩屋氏の今回の訪中に特別な期待を寄せている。中日関係は現在、改善と発展の重要な時期を迎えている。石破政権発足後の対中政策は実務協力をより強化し、中日二国間の一連の対話メカニズムが徐々に再開されている。石破茂首相は田中角栄元首相の弟子を自称している。田中氏は当時就任後、時の大平正芳外相を中国に派遣し、中日関係正常化を促した。岩屋氏の訪中を契機に両国関係を着実に改善しようとする、日本側の切実な願いを見て取ることができる。

　中日関係の安定的な発展の真の基礎は終始、交流と協力を求める両国ひいては地域の現実的な需要にある。これは根本的なものだ。ここで一つ、興味深い出来事を振り返ろう。中国側が日本を対象にビザ免除措置を試験的に導入すると、ラオスを旅行中の日本人観光客が12月1日に直ちに予定を変更し、中国ラオス鉄道に乗り中国を旅行した。中国ラオス鉄道により中国に入った初の日本人ビザ免除観光客になった。これは中国によるビザ免除「友達の輪」の持続的な拡大を背景とし実現した。これは日本にとってもまた、地域一体化発展の「快速ルート」に入ったことを意味する。日本メディアは最近、トヨタ自動車が中国で新たなEV工場を建設することを検討中と伝えた。中国社会科学院などの機関が今月に共同発表した日本経済青書によると、日本の主要企業は撤退や規模縮小を検討するのではなく、中国での経営を維持し今後も利益を得ようとしている。これらは「デカップリング及びチェーン寸断」が中日関係の現実に合わず、中日の間でこれを促そうとするどのような狙いも実現しないことを証明している。

　中日の交流において、中国は両国関係の方向性に着眼することが多いが、日本の輿論は一部の具体的な問題の協議や解決に注目することが多い。このような差異が対立を招くとは限らないが、中日が地域内の非常に重要な国であり、両国関係の安定と発展が両国や地域ひいては世界にとって重要な意義を持つことに注意すべきだ。「互いに協力パートナーになり、互いに脅威にならない」などの中日の4つの政治文書が確立した原則と方向は中日関係の礎だ。中日間の1つや2つの具体的な食い違いの解消は難しくないかもしれないが、礎の厚みと質は中日協力というビルをどれほど高く建設できるか、どれほど長く維持できるかを決める。両国関係を見据え、認識する目は短期的や功利的であってはならず、長期的であるべきだ。正しい相互認識を確立し、両国関係の正しい方向をしっかり把握できれば、一部の具体的な問題は解決がより容易になる。

　中国の対日政策は一貫し、安定している。今後は日本側が現在の中国への実務的な政策を安定的に維持し、両国関係発展の重要な時期に相互信頼を持続的に蓄積できるかが重要だ。中日の民間には「千里の道も一歩から」ということわざがある。両国関係の改善と発展にとって、現在はまさに好機だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月26日