日本の自動車大手のホンダと日産は23日、経営統合に向けた協議に入ると発表した。共同持ち株会社を設立し、両社をその子会社とすることで統合を実現する。日産とアライアンスを組む三菱自動車は来年1月末までに参加の可否を決める。共同通信は、「自動車メーカー3社の経営統合が実現すれば、その販売台数は800万台を超え世界3位になる」と伝えた。

世界の自動車産業がEVへのモデル転換の波を迎える中、ホンダと日産の経営が悪化し、市場シェアが持続的に低下している。「日本経済新聞」は、「中国のBYDを始めとする新興EVメーカーが力強く台頭中で、価格力以外にも技術力も大幅に上がっている。日本勢が有利だった中国及び東南アジア市場の状況に変化が生じている。今年1−11月のデータを見ると、ホンダの中国市場での販売台数は30.7％減、日産は10.5％で、いずれも苦戦中だ。日産は中国以外の主要市場である米国でも販売台数が大幅に減少している」と分析した。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「ホンダと日産が経営統合したとしても、新たな競合他社のペースに追いつけるかという重要な問題がある。米テスラと中国のBYDはすでにEV及び自動車技術でリードしており、これらの技術はスマートフォンのように更新可能だ」と伝えた。

沃達福数字汽車国際合作研究センターの張翔主任は「環球時報」に、「両社の経営統合後、規模が拡大し実力が上がり、効率アップとコストカットに有利だ。しかし統合後のEV販売台数はBYDとの間に一定の開きがある。日本大手2社の統合は世界自動車産業の構造を変える。これは中国、特に新エネ車産業の発展に啓示と教訓をもたらす」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月24日