18日の報道によると、ホンダと日産が経営統合に向け協議に入った。情報によると、ホンダと日産は持株会社の設立を検討しており、短期間内に了解覚書に署名する見込みだ。また自動車大手2社はこの持株会社に三菱自動車を迎えることを検討している。日産は三菱自動車の筆頭株主で、24％を取得している。成功すれば、新会社の年間販売台数は800万台を突破し、トヨタ自動車とフォルクスワーゲンに次ぐ世界3位の自動車グループになる。これは2021年にフィアット・クライスラーと仏PSAが合併しステランティスを設立した後で、世界の自動車業界で最大規模の経営統合となる。

双方は経営統合の噂について肯定も否定もしていないが、資本市場は積極的に反応している。12月18日に日本の株式市場の取引が始まると、日産と三菱自動車の株価が急上昇した。うち日産は一時24％高となり、1日の取引の上限に達した。

中国自動車流通協会専門家委員会のメンバーである顔景輝氏は、「ホンダと日産の経営統合が実現すれば、世界トップのトヨタに匹敵することになる。またホンダと日産は資源を統合し、企業のモデル転換を加速し、外部の市場競争からの圧力に対応できる」と述べた。

統合の噂の背景には、世界の自動車市場の競争激化がある。コストが上がり続け、電動化の挑戦が生じ、自動車メーカーの収益力が試練を迎えている。自動車業界が電動化の時期に入り、テスラと中国電気自動車（EV）ブランドの販売台数が急増し、多くの伝統的な自動車大手が強いプレッシャーを感じている。うち日本自動車メーカーは経営面で厳しい挑戦に直面している。

業績を見ると、2024年度上半期（24年4月から9月）の日産の売上高は前年同期比1.3％減の5兆9800億円、営業利益は同90.2％減の329億1000万円で、純利益は同93.5％減の192億2000万円。

これを受け、日産は24年度の業績予想を下方修正した。うち売上高は14兆円から12兆7000億円に、営業利益は5000億円から1500億円に、世界販売目標は365万台から340万台に修正。

日産の業績悪化は、中国及び米国市場での販売不振と直接関係しているかもしれない。日本メディアの報道によると、米国ではハイブリッド車（HV）の人気が上がっているが、日産は米国市場でHVを販売していない。中国市場ではEVの激しい競争に対応できず、販売台数が同じく減少した。

日産は先ほど、世界の生産能力を2割削減し、世界で従業員を9000人削減する計画を発表した。また三菱自動車の一部の株を手放したとしても、日産が生き残るためのキャッシュは12−14カ月分しかなく、経営層は早急に投資家を見つける必要があるとの情報もある。ホンダとの提携は日産が苦境を脱する手段の一つとされている。

しかしホンダも経営難に直面している。ホンダの自動車製造業の営業利益率は現在3.6％のみで、バイク部門の18％を大きく下回っている。この営業利益率は26年3月末までに約1ポイントしか上がらないとの分析もある。ホンダが発表した決算によると、2024年度の上半期（今年4−9月）の営業利益は前年同期比6.6％増だったが、営業利益率は6.9％のみで、純利激は同19.7％減だった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月19日