中日両国 >
日本メディアの現地時間27日の報道によると、日本でこのほどインフルエンザ感染者が激増しており、首都・東京などの36都道府県で関連指数が警戒値を超えている。各地で咳止め薬や去痰薬の供給不足が続いている。専門家は、新年の連休に伴い人の流動が増えることで、インフルエンザの流行がさらに深刻化すると懸念している。
厚生労働省が発表した最新データによると、日本のインフルエンザ感染者は9週連続で増加している。今月16−22日の1週間で新たに報告された全国の感染者は21万人以上で、1週間前の約2倍となった。全国47都道府県でいずれも増加し、うち36都道府県は「警報レベル」（現地の定点医療機関が収容するインフルエンザ感染者が30人以上）に達した。
東京都、千葉県、埼玉県での流行が特に深刻だ。その影響を受け、現地の多くのホテルと飲食店の予約がキャンセルされ、経営者を苦しめている。
多くの製薬企業が連休中に受注をストップするため、一部の薬品の入荷は来年1月中旬にずれ込む見込みだ。厚労省はこの状況を受け、対策を検討している。厚労省はこれまでも、日本製薬団体連合会に薬品の在庫を放出し、生産量を適度に増やし、早めに交付するよう求めていた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月30 日
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