日本の企業信用調査機関・東京商工リサーチはこのほど、日本の2024年の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えると予想した。

　東京商工リサーチが発表したデータによると、1−11月の全国の企業倒産件数は前年同期比16.2％増の9164社で、負債総額は2兆1500億円弱。情報によると、日本の13年の企業倒産件数は1万855件で、その後は1万件を下回っていた。

　24年の倒産のうち、負債額1億円未満が7割以上を占めた。その圧倒的多数が零細企業だ。東京商工リサーチの分析によると、日本の零細企業の経営は主に内需に依存しているが、需要の回復の遅れと物価高のショックを受け、価格のプレッシャーの転化が困難だ。債務負担増、人手不足、人件費高騰も零細企業の倒産の原因とされている。

　共同通信の報道によると、賃金増と政府支援策による消費支出増加の予想を受け、日本経済は25年に緩やかな成長を維持する見込みだ。しかしアナリストは、ドナルド・トランプ次期米大統領の保護貿易政策が景気低迷のリスクをもたらす可能性があると警鐘を鳴らした。

　経済協力開発機構（OECD）は、賃金増と企業投資を受け、日本の25年の経済成長率は1.5％になると予想した。

　個人消費は日本のGDPの50％以上を占めている。日本の家計は物価高で逼迫している。消費者マインドの改善を促す25年の賃金増が注目されている。日本の実質賃金は24年に増加を維持できず、25年も伸び悩む見込みだ。日本政府は消費を盛り上げるため、25年3月末までの24年度の総額39兆円の刺激策を発表した。これにはエネルギー補助や低所得世帯への現金支給などが含まれる。

　実質賃金は25年第2四半期以降に増加する可能性があるとの分析もある。これはエネルギー価格がより安定化し、春闘でも大幅な賃上げが実現する見込みだからだ。

　日本労働組合総連合会は、25年の春闘で5％以上の賃上げを要求し、特に日本の労働力の70％を雇用する中小企業の6％以上の賃上げを目指すとした。中小企業の賃上げは大企業に及ばないことが多い。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月31日