米日豪印の｢クアッド｣外相会合が21日、米国で開催される見通しだ。米日豪印はさらに今月中に初の海上警備合同訓練を計画している。これはクアッドによる中国抑制の新たな動きとされている。これは各国の海上法執行安全協力としてだけではなく、米国が「大国の競争」を起こすための政治ツールに落ちぶれたと見るべきだ。

実際に海上法執行勢力には警察の属性があり、法執行の行動は権利の境界と関わるため、多くの国はこれを警戒している。米国主導のクアッドは排他的で軍事的な色合いが濃く、ASEAN諸国から警戒されている。米国は米英豪による安全協力枠組み「AUCUS」など、アジア太平洋で他にも多くの小グループを持つ。これらの枠組みはASEANの安全問題における主導権を弱め、ASEANの戦略面の選択の余地を狭めている。そのためクアッドによる合同海上警備行動は地域の海洋ガバナンスに深く介入することが困難で、厄介事をもたらすだけだ。

またクアッドによる合同海上警備行動は、米国のシーパワーの急速な縮小を反映している。米沿岸警備隊は戦争中は海軍に隷属し、平時の行動は「グレーゾーン」の介入に属する。アクイリノ元米インド太平洋軍司令官は以前「中国の漁船は海上民兵」と述べたが、この発言は支持されておらず、多国は海上警備船の派遣という軍事色の強い動きに反感を抱いている。米沿岸警備隊は西太平洋で長年に渡り活動しているが、その効果は顕著ではない。日本、インド、豪州の海上警備隊には遠洋で活動する能力がなく、アジア太平洋のその他の海域で共に威勢を示すことは困難だ。（筆者＝王強・国家安全戦略研究者）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月16日