日本の47都道府県のうち33都道府県が、在日米軍に法的特権を認めた日米地位協定の改定が必要と回答した。共同通信の最近の調査結果で明らかになった。
情報によると、この調査は昨年11、12月に行われた。上述した33都道府県のうち21府県には米軍専用基地がない。うち沖縄県や東京都などの26都道府県は「改定が必要」とした。「どちらかといえば必要」は7県。「どちらでもない」は14県だが、その圧倒的多数が国家安全に関わるため政府が決めるべきとした。
日米地位協定は日米両政府が1960年に締結した。米軍容疑者への優先司法管轄権を認めるといった特権を在日米軍に認めており、米軍の容疑者が日本で法律の制裁から逃れることが多い。米軍機の飛行にも日本の航空法が適用されない。日本人は安全や騒音の問題に苦しめられている。
米軍の安全事故、航空機の騒音、犯罪などの問題により、在日米軍が最も集中する沖縄県の人々が長期的に苦しめられている。沖縄県の統計によると、1972年から2023年にかけて在日米軍及びその軍属が沖縄県で起こした刑事事件は約6200件で、その中には殺人、強姦、窃盗などの重大事件も少なくない。沖縄県と市民は常に日米地位協定の改定と米軍基地移転を求めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年1月20日
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