トランプ氏が米大統領に当選後、イタリアやイスラエルなどの首脳がトランプ氏と会談した。インドのモディ首相が訪米日程に入る前に、日本の石破茂首相が訪米しトランプ氏と会談した。双方は米日などの国による「小グループ」の協力を深めることで合意した。

「褒め合い」の裏にある地政学的な計算

トランプ氏は石破氏とメディアを前にし、石破氏は「仕事が優秀で、尊敬に値する人物」とリップサービスした。石破氏は日米首脳の共同記者会見でトランプ氏での印象について、これまでの印象とのギャップを示した。「声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象だった。しかし実際にお目にかかると、本当に誠実な方だとお世辞は全く抜きで感じた」

今回の会談における両氏の「褒め合い」は見ていて気味が悪いが、発信したシグナルは意味深長だ。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は、「まず注意すべきは、トランプ氏が米日両国間の食い違いについて石破氏を非難しなかったことだ」と指摘した。

（一）貿易赤字問題を最も重視するトランプ氏は今回の石破氏との首脳会談で、この議題について特に強調せず、日本に米国製品の輸入拡大を求めるといった強いプレッシャーをかけなかった。

（二）トランプ氏は日本メディアが予想していたように、日本の防衛費の対GDP比を3％もしくは5％に上げるよう求めることはなく、日本が2027年度以降に防衛能力の建設を持続的に強化することを歓迎した。

陳氏は、日米首脳会談の内容と発表された共同声明の中身を結びつけ、「石破氏とトランプ氏は、両国のこれまでの合意について確認した。例えば、日米同盟関係の持続的な深化、米日印豪、米日韓、米日豪、米日比などの小グループの協力の持続的な推進、自由で開かれたインド太平洋という構想の持続的な推進などだ」と分析した。

つまり、日米両国のこれまでの協力は米国の政権交代によって変化するのではなく、維持されるということだ。陳氏は、「トランプ政権は前政権の外交政策を引き継ぎ、アジア太平洋問題に持続的に介入・干渉するが、アジア太平洋における同盟関係ネットワークを完全に軽視もしくは放棄することはない。これは日本にとって比較的安心できる」との見方を示した。

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