陳氏は今回の日米首脳の共同声明の中で、双方がAIや半導体などの協力を掘り下げると明確にしたことに注意している。「これは日米両国の協力深化が従来の安全分野に限られず、新興分野に向かい持続的に邁進していることの現れだ。日米はハイテク分野の協力深化を選択したが、これは未来の世界における激しいテック競争に対応するためであり、今後の長期的な発展を見据えるためでもある。半導体やAIなどで各自の新たな経済成長源と、新たな経済成長のエンジンを作るということだ。同時に無視できないことだが、日米のハイテク分野の協力深化には事実上、中国と競争し対抗する目的が含まれている」

日米両国は終始、冷戦思考とイデオロギーの対抗という色眼鏡をかけ、中国の科学技術発展を見ている。

その一方で、米国は自国の覇権を守るため終始、中国などの他国の発展を懸念・警戒している。例えば中国AI企業の深度求索が発表した最新モデル「DeepSeek-R1」は、高性能や低コストなどの特徴により衝撃を起こし、米国や日本などに焦りを覚えさせた。さらにはすでにDeepSeekに手を打ち始めている。

日米関係は「黄金時代」に向かうか？

陳氏は、「石破氏とトランプ氏の初の会談は効果が良かったが、これは両国関係が今後も順風満帆であることを保証しない。中国人の言葉を使うならば先礼后兵（礼を尽くした後に武力を行使する）で、初の会談では何が何でも和やかにし、今後の具体的な交渉に向け積極的な雰囲気を作らなければならない。日米間には貿易赤字の問題が残されており、十分に解消されていないからだ」と指摘した。

またトランプ氏本人は「取引の外交」を重視しており、今後日本にプレッシャーをかける可能性を否定できない。トランプ氏はそもそも同盟関係をそれほど重視しておらず、日本などの同盟国が米国に「便乗」していると常に考えている。この状況下、トランプ氏の2期目であっても日米同盟関係を新たな高みに上げることは困難だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月10日