日本の石破茂首相と米国のトランプ大統領は現地時間7日、ホワイトハウスで初の会談を実現した。双方は「米日関係の新たな黄金時代を追求」と宣言し、表面的には友好的で打ち解けた「外交ショー」を演じた。

今回の石破氏の訪米を見ると、日米関係はトランプ大統領の新たな任期に安定的なスタートを切ったが、今後4年の米日関係の動向を決めることはまだできないだろう。今回の米日首脳会談は、両国の新政府間の初歩的な探りに過ぎない。双方は実を避け虚につき、食い違いを回避し共通認識を優先する手法を採用した。今回の防衛安全、経済貿易投資、地域レベルの協力をめぐる共通認識は既存の枠組みを超えず、将来的にどの程度まで進むかは未知数だ。トランプ氏は石破氏との共同記者会見でも対日貿易赤字問題に言及し、貿易バランスを実現できなければ日本に（特に自動車産業に）追加関税を導入することをほのめかした。トランプ氏は日本製鉄のUSスチール買収について、双方は「買収」の代わりに「投資」で合意したと述べたが、日本側の利益の懸念に応じなかった。

トランプ政権は現在、国内問題を政策面で優先している。対外的には主にウクライナや中東などのホットな問題に注目しており、日本への重視は限定的だ。日本が米国にとって主な貿易赤字先の一つであり、最大規模の在外米軍が駐留していることから、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」の理念を立脚点とし、将来的に経済貿易及び防衛費分担などの問題で日本に高値を吹っ掛けることになるだろう。現状を見ると、トランプ政権が日本に講じるプランは「先礼後兵」（先に礼を尽くし、後に武力を行使する）のようだ。またトランプ政権の多国間枠組みへの態度や地政学的な目標も、日本の利益追求との間に多くの矛盾を持つ。今後の日米関係はさらに、中米関係及び地政学的環境の変化による影響を受けるだろう。一つだけ確実なのは、第1次トランプ政権に首脳が親密な交流によって維持した米日の「蜜月」関係を取り戻すことが困難で、バイデン政権の米日相互依存による「鉄の絆」も維持しがたく、米日関係が今後大きな不確実性に直面することだ。（筆者＝項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月10日