中日韓は5年半ぶりに経済貿易担当相会合を開催した。3カ国の経済貿易担当相は30日、ソウルで会議を主宰した。貿易・投資協力の強化や、地域及び多国間協力などについて深く意見交換し、広範な共通認識を形成した。

韓国・聯合ニュースは30日、「韓国の安徳根産業通商資源部長官、中国の王文濤商務部長、日本の武藤容治経済産業相が30日の会議に出席した。3カ国の経済貿易部門は、世界貿易機関（WTO）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、アジア太平洋経済協力（APEC）などの地域及び多国間枠組み内での協力を強化し、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速することで合意した。3カ国はさらに予見可能なビジネス環境の構築、サプライチェーンの安定、輸出規制関連の意思疎通の加速、グリーン及びデジタル経済の発展の促進などでの緊密な連携について議論した」と伝えた。

「日本経済新聞」は、「今回の共同声明は米国を名指ししなかったが、世界の公平な競争環境の構築という内容を盛り込んだ。これは鉄鋼や自動車などに関税を課す米政府のアメリカ・ファーストの経済貿易政策に反対する3カ国の立場を示した。米国との経済貿易について、3カ国は共に関税のリスクに直面しているが、対話は3カ国の足並みを揃える雰囲気の醸成に有利だ」と伝えた。

中国社会科学院日本研究所研究員、総合戦略研究室主任の盧昊氏は、「中日韓はRCEPの枠組み内で一連の互恵条件及び参入ハードルを明確にした。3カ国はこの成果を踏まえた上で、3カ国間の自由貿易区、物品貿易、サービス貿易、さらには市場のさらなる開放及び互恵政策面の交渉と協議を強化し、3カ国をよりしっかり地域発展を通じ共同の利益を実現する共通認識に定着させる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月31日