米国は自動車への25％の関税上乗せを発表した。米国の最も重要な同盟国である日本は最大の被害国になり、3つの衝撃に直面している。

（一）信頼の危機。日本の経済産業大臣が3月に訪米しても関税を免除されなかったが、関税上乗せはなお世論を騒然とさせた。これは日本の対米外交への過度な依存を露呈した。

（二）経済に重傷。日本の2024年の対米自動車輸出額は6兆円以上（対米輸出の30％）で、関税により日本経済に13兆円の損失（GDPの2％に相当）が生じ、かつ鉄鋼や流通などの558万人の雇用に影響が及ぶ見通しだ。みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部プリンシパルの小野亮氏は、自動車関税が長引けば日本経済に空洞化のリスクが生じると述べた。

（三）産業の苦境。日本自動車メーカーのメキシコ及びカナダにおけるサプライヤーの対米輸出に衝撃が及び、完成車及び部品の価格競争力が低下する。野村證券のアナリストのダス・オニンド氏は、マツダが赤字化し、トヨタの利益が3割減ると予想した。EVへのモデル転換の遅れが加わり、日本の自動車産業は二重の圧力に直面する。

日本の対米自動車輸出額はメキシコに次ぐ規模で、関税による損失は2024年のインバウンド消費額の1.6倍に相当する見通しだ。みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員、自動車専門家の湯進氏は、「自動車関税により日本自動車産業は間違いなく、価格上昇と競争力低下という難関を迎える。これは完成車メーカーへの打撃であるだけでなく、サプライチェーン全体が大きな影響を受ける」と指摘した。

世界の自動車産業が重大なモデル転換を迎えている。電動化とスマート化の取り組みが遅れ、経営難の時期を迎えている日本の自動車産業が、自動車関税という厳冬を乗り切れるかも注目の的になっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月2日