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みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部上席主任エコノミストの坂中弥生氏はこのほど中央広播電視総台の取材で、「米国の関税乱発は自動車産業を含む日本経済に衝撃をもたらし、米国自身のサプライチェーンをも脅かす」と指摘した。坂中氏の発言の要旨は下記の通り。
（日本の）自動車業界全体が極めて深刻な衝撃を受ける。日本自動車産業の協力企業は厖大な数にのぼり、かつ支柱産業であることから、関連する産業チェーンも極めて広範囲に渡る。そのため自動車産業が重傷を負えば、日本経済の不安定化を招く重要な要因となる可能性が高い。
米国本土の自動車メーカーも一部の日本製自動車部品に依存している。高い関税はその製造コストを増大させ、サプライチェーンの逼迫を招く恐れもある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月9日
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