中日両国 >
米価の高騰が続く中、日本政府は26日に市場へ30万トンの備蓄米を投入する新方針を発表した。小売業者への直接供給などを通じ、史上最高値を更新する米価の抑制を図っている。農林水産大臣の交代と米価抑制策の導入により、米価の高騰は沈静化するのだろうか。
新任の小泉進次郎農林水産大臣は27日夜、政府が「随意契約」で放出する備蓄米について、約70社が購入を申請し、総量が20万トンを超えた事実を明らかにした。
専門家の分析によると、日本国内の米需要量が年間約670万トンであるのに対し、備蓄米の規模が限定的であるため、これらの措置が米価全般の下落につながるかは不透明だ。
財務省元官僚の高橋洋一氏は、米価急騰の根本的原因は日本が数十年にわたり推進してきた不合理な農業政策にあると指摘した。日本政府は長期にわたり米輸入量を厳格に制限すると同時に、国内では生産抑制を目的とした「減反政策」を実施してきた。米価の高値を維持するため、近年では農林水産省が転作農家への補助金支給を通じて米の生産量を抑制してきた。これによって、生産調整を終えた水田は現在約4割に達し、米の年間生産量は700万トン以内に控えられている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月29日
|
|
 |
