「Nikkei Asia」がこのほど報じたところによると、日本政府は外国人観光客への課税強化を検討している。免税制度の廃止や出国税の引き上げなど、有権者の反発を招かずに財源を確保する方策が議員間で議論されている。関連政策を提案した議員が、オーバーツーリズム対策や免税制度悪用の転売行為防止に効果があると主張する一方、観光業や小売業への打撃を懸念する声も上がっている。

この動きには失敗例が存在する。英国が2021年1月1日、EU離脱移行期間終了に伴い外国人観光客向け免税制度を廃止すると、高級ブランド店の売上が急減した。英国ファッション&テキスタイル協会（UKFT）は、「免税制度は観光客の消費行動に直結する」と指摘。制度廃止が英国のショッピング目的地としての競争力を著しく損なったと分析する。バーバリーやポール・スミスなど英国発ブランドの業績も悪化。百貨店のハロッズやセルフリッジでは高額消費観光客が激減。エディンバラやグラスゴー、ヨーク、バースなどの都市も影響を受けた。最新小売統計によれば、ロンドンの外国人観光客消費額は未だコロナ前の水準を下回る一方、パリでは大幅に増加。英国は数十億ドル規模の経済効果を競合国に奪われた形だ。

オックスフォード・エコノミクスなどの研究機関は、免税ショッピングがもたらす広範な経済効果を強調する。買い物客は同時にホテル、飲食、娯楽、交通機関でも支出し、GDP及び雇用において小売業を超える派生効果を生むとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月19日