中日両国 >
第4回中日韓農業大臣会合が11日、韓国の仁川で開催された。一見すると通常の外交行事ながら、このニュースは3カ国の経済界、マスコミと国際関係研究分野において大きな反響を呼んだ。これは、中日韓の政府と民間が共に支持する協力メカニズムが実践的な調整段階へと移行していることを如実に示している。
農業は国家経済の基盤であり、農林水産物の輸出入は3カ国にとって対外貿易の重要分野だ。3カ国は生産・加工・流通の各段階で高い相互補完性を持ち、「協力すれば共存共栄、対立すれば共倒れ」の関係にある。特に現在、単独主義や保護主義が台頭する国際情勢下で、3カ国は食料安全保障の確立と、農産物輸入ルートの多角化という共通の課題に直面している。域外大国の関税圧力に連携して対処することが不可避の選択となっている。
共同コミュニケ署名などの会合の成果は、地域農業発展の新たな枠組みを構築しただけでなく、世界的な食料問題解決に向け貴重な協力モデルを提示した。国連枠組みにおける食料安全保障の強化は、人類運命共同体構築の本質的要求でもある。
（文＝呂超 遼寧大学米国・東アジア研究院院長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年8月15日
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