日本政府が主催する第9回アフリカ開発会議（TICAD）が20日午後、横浜で開幕し、約50のアフリカ諸国の首脳が出席した。前回の会議は2022年にチュニジアで開催された。

共同通信社の報道によると、石破茂首相は開会式で基調講演を行い、アフリカの経済成長を支援する新構想——「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を提唱した。また、日本が地域のコネクティビティの強化、貿易と投資の促進を通じてアフリカの更なる発展を支援し、今後3年間で30万人のアフリカ人材を育成する計画を表明した。さらに、日本は産官学の枠組みを設立し、アフリカとの自由貿易を推進する計画だ。

注目すべきは、多くの日本メディアが石破氏の提案について、意図的に中国と結び付けて報じている点だ。共同通信社は20日の報道で、「この構想はアフリカ大陸の経済的潜在力を発掘することを目的としている。同地域では中国の影響力が持続的に拡大している」と伝えた。

時事通信社は、「中国のアフリカにおける存在感の高まりを考慮し、この構想は現地における日本企業の貿易と投資を促進する意図がある」と論評した。しかし、「環球時報」の記者が確認したところ、外務省が公開した石破氏の演説原稿には中国への言及はなかった。

共同通信社はまた、今回のアフリカ開発会議の開催に際し、米国の関税政策と対外援助の削減がアフリカの経済見通しに影を落としていると指摘した。これについて、黒竜江省社会科学院北東アジア研究所所長の笪志剛研究員は「環球時報」の取材に対し、日本は多国間協力を通じて米国の政策によるマイナスの影響を相殺し、地政学的戦略と外交格局に基づいてアフリカへの重視度と取り組みを調整したいと考えていると述べた。

笪氏は「中国が提唱する『一帯一路』構想はここ数年、アフリカとの協力において顕著な成果を上げ、互恵・ウィンウィンと共同発展を促進し、国際協力の大きな見どころとなっている。これに対し、日本の一部メディアは絶えず中国とアフリカ諸国の協力を誹謗している。こうした論調は、実際には中国とアフリカによる『一帯一路』構想の成果に対する日本メディアの焦りを反映している」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年8月21日