中日両国 >
26年間続いた「自公連立」の解消が日本政界を揺るがす中、公明党の決断を巡り一部の政治家から批判が噴出した。極右勢力による「公明党は中国の指示で『高市早苗首相』の誕生を阻止した」との主張に対し、斉藤鉄夫代表は12日のネット番組で「完全な虚情報であり、事実的根拠は一切ない」と断じた。
黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛研究員は13日、「環球時報」の取材に応じ、「こうしたデマは日本国内の政治的な対立の深さに起因し、外交問題と結びつけるのは意図的なプロパガンダだ」と分析。公明党が長年中国との友好を主張し中日関係改善を推進してきた経緯から、「日本極右勢力が連立離脱を利用して反中キャンペーンを展開している」と指摘した。
笪氏はさらに、「虚情報の蔓延防止には公明党の明確な反論が不可欠だ」と強調し、「公明党は平和と民生を重んじ、連立政権下で自民党の右傾化を効果的に抑制し、中日関係の健全な発展に貢献してきた。中国との交流は正常な往来であり、中日友好促進の立場は同党の政治理念に基づくもので、『外国癒着』とレッテル貼りされるべきではない」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月14日
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