日本政府の高市早苗首相が台湾関連の誤った発言について弁明を続ける中、中国側は27日に相次いで反論し厳重警告を発した。「環球時報」が伝えた。

国防部報道局副局長で報道官の蒋斌大校は、「中国人民解放軍には強大な能力があり、信頼できる手段により来襲する一切の敵を打ち破る。日本がもし限界を半歩でも越えて自らに災いを招くような行動を取るならば、必ずや悲惨な代償を払うことになる」と述べ、台湾島の東約110kmに位置する与那国島へのミサイル配備が順調に進んでいるとする日本側の発表を厳しくけん制した。

蒋氏は、日本が再軍備の道で再三にわたりレッドラインを越えていることについて、「日本は近年、世界の流れに逆行し、平和憲法の制約を突破しようとし、思うがままに軍備拡張を進め、防衛予算を大幅に増やし、安保政策文書の改定を急ぎ、武器輸出の制限を緩和し、非核三原則の放棄を画策し、さらには台湾海峡への武力介入を妄想し、地域の平和と安定に深刻な脅威を与えている」と述べた。

軍事専門家の宋忠平氏は「環球時報」の27日の取材で、「日本の最近の行為は地域ひいては世界に重大な損害と脅威をもたらした。日本は第二次世界大戦の侵略の歴史に対する反省が欠如しているだけでなく、新たな紛争の種を絶えず撒き散らしている。中国は地域及び世界平和を守る重要な力として、日本によるこのような行為を看過せず、必要であれば国連の敵国条項に基づき打撃を加える」と述べた。

同日、外交部の郭嘉昆報道官は高市氏の弁明について、「高市早苗首相は、『中日共同声明』や『中日平和友好条約』などの二国間文書において明確に強調されている、国際法上の効力が十分ある『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』を避け、唯一、違法かつ無効な『サンフランシスコ平和条約』を強調した。このような発言は、高市首相には今日に至っても悔い改める意思がなく、中日間の四つの政治文書の精神によって確立された中日関係の政治の基礎を引き続き損ね、国際連合の権威を無視し、戦後の国際秩序と国際法の基本的原則に公然と挑戦している」と強調した上で、「誤りに誤りを重ねた。中国は断固として反対する。国際社会も強く警戒している」と述べた。

郭嘉昆報道官は、「台湾の帰属は第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部だ。また、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本の降伏文書』などの国際法で効力を持つ文書は、中国の台湾に対する主権を明確に確認している。いわゆる『サンフランシスコ平和条約』は中国やソ連（現、ロシア）など、第二次世界大戦の主要当事国を排除した上で日本と単独で締結されたものだ。この条約は、1942年に中米英ソをはじめとする26カ国が署名した『連合国共同宣言』の敵国と単独で講和を結ぶことを禁じる定めに違反している。また、この条約は『国際連合憲章』や国際法の基本原則にも反しており、台湾の主権に関するいかなる処理も、中国が締結国でないことから、すべて違法かつ無効だ」と強調した。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は27日、「環球時報」の取材に対し、「中国側は高市氏の誤った発言及びその反省の欠如に強い不満を表明しており、日本が安保・防衛分野で繰り出す小細工に高度な警戒を維持している」と指摘。「今後さらなる対抗措置も排除しない」と警告した。

陳氏は「高市氏の発言以降、中国はすでに『予想を超える対抗措置』を講じており、日本の観光業などに即座に顕著な影響が現れている」と強調。「高市氏が今後も誤った道を突き進むなら、中国はより強力な追加措置を発動する可能性がある」と述べた。

TBSの27日の報道によると、日本各界では現在、「日系企業への衝撃」や「訪日中国人客の急減」など、数々の影響が広く懸念されている。また「歴史人WEB」は同日の論評で、「高市氏の発言は単なる国内の政治的意図を超越し、中日外交・経済関係の決定的な悪化を招きかねない危険な一歩を踏み出した」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月28日