中国外交部が11月中旬に日本への渡航を慎重に検討するよう注意喚起を行ってから、韓国やタイなどの周辺国に目を向ける中国人観光客が急増している。距離が近く、便数が多く、ビザ取得が容易なこれらの目的地は、日本から離れる中国人客を急速に集めている。各国の観光部門や業界関係者は、中国人客誘致のため相次いで措置を打ち出している。一方、日本の観光業界の動揺は日増しに深刻化している。「環球時報」が伝えた。

大阪観光局によると、府内約20軒のホテルでは、12月末までの中国人客の予約キャンセル率が50～70％に達し、現時点で最も深刻な影響を受けている地域となった。北海道は航空便減便の「被災地」と化した。中国系航空会社は成田・羽田空港のビジネス路線を維持する一方、北海道路線を大幅に減らしている。

東京の一部の高級ホテルでも予約キャンセルが発生。ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光は、宿泊客の2割以上が中国人客であり、現在「小規模団体客のキャンセルが出ている」と明かした。

航空・旅行関連企業は春節前後の動向に広く懸念を抱いている。航空旅行アナリストの鳥海高太朗氏は日本メディアの取材に対し、「春節中の状況は極めて厳しい見通しで、影響が来春まで続くことはほぼ確実だ。回復には最短で半年から1年を要する」と指摘した。

中国人客減少の衝撃は消費面にも現れている。観光庁のデータによると、2025年1～9月のインバウンド消費額は6兆9156億円で、このうち中国大陸部からは1兆6443億円で23％を占めた。消費は主に宿泊、買い物、飲食に集中。経済学者の試算では、中国人客減少による日本の経済損失は1兆7900億円にのぼる可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月8日