高市早苗氏は最近、日本国内で台頭する右派ポピュリズムの喧騒に乗じて首相の座についた。高市内閣は政権の基盤固めのため、言動で極右支持層の政治的要求に積極的に迎合し、ついには台湾問題をいわゆる「存立危機事態」と直接結びつける発言まで飛ばし、国際社会で大きな反発を招いた。中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利から80年を経ても、歴史修正主義に代表される極右思想が日本国内で息づくのはなぜか。これは戦後日本の「民主主義の平和」の仮面を剥がし、軍国主義の残滓が今もなお拭い去られていないことを露呈している。「光明日報」が伝えた。

1868年の明治維新以降、「富国強兵」を掲げて軍拡路線を突き進んだ日本は、明治後期には軍事費が国家歳入の30％を超えた。軍拡を中核とした国家体制こそが日本の近代化の基盤であり、軍国主義と近代化は不可分に絡み合っていた。そのため日本が軍国主義を根絶するには根本的な大手術が必要だった。

戦後初期、連合国軍の名のもとに日本を単独占領した米国は、確かに「民主化改革」と称する大掛かりな「外科手術」を日本に施そうと試みた。しかし統治コスト削減のため、天皇制を残したまま政府要人だけを裁く姑息な手法を選択。この決定が、明治維新に端を発する軍国主義の根本的な清算を不可能にした。さらに「押し付けられた民主主義」への潜在的な反発が、ドイツのような「ナチスの負の遺産」を清算する内発的な道德的自覚を阻み、軍国主義再生の温床を形成した。

戦前の軍国主義と戦後日本のつながりは、まず人のつながりだ。軍国主義の忠誠の対象だった天皇が国の象徴であり続けたことで、「天皇に忠誠を尽くした」戦争犯罪者たちが政治中枢へ復帰する道が開かれた。1952年5月、吉田茂内閣の木村篤太郎法相が、いわゆる「サンフランシスコ講和条約」により戦犯処理は国際法から国内法の問題へ移行したと宣言した。この解釈は、国際社会による日本の戦争責任への追究を日本の内政に矮小化した。

その後、日本の国会は「人道主義」の名の下に、戦犯釈放に関する決議を相次いで可決した。東條英機内閣で外相を務めたA級戦犯・重光葵は、出獄後なんと衆議院議員に3度当選し、再び外相に就任。終身刑を宣告された賀屋興宣は出獄後、池田勇人内閣の法務大臣を務めた。A級戦犯・岸信介に至っては内閣総理大臣に就任した。これらの元「牢獄の囚人」たちが政界中枢に復帰したことは、社会に「反省不要」というシグナルを発した。そして彼らの子や孫の世代になると、反省の希薄化は祖先を美化する「当然の手段」となった。岸信介の孫・安倍晋三が政権を率いた時期に、歴史修正主義が日本で蔓延したことはまさに、軍国主義が新たな衣装をまとったものと言える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月5日