中日両国 >
日本の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、中日関係の政治基盤を損ね、両国間の人的交流のムードに大きな悪影響を与えた。日本の経済学者は、「これは日本の各業界に危機をもたらしている」と警告した。
「2024年の日中間貿易額は3083億ドル（中国の輸出額は1520億1千万ドル、輸入額は1562億5千万ドル）にのぼり、中国は日本にとって最大の貿易パートナーだ。高市首相の誤った発言は日本企業の経営危機を招く可能性がある」と日本経済学者の田代秀敏氏が分析した。
日本の観光業界では、中国人観光客がインバンド客の多くを占めるが、これに大きな減少があれば関連産業が低迷すると見られている。
田代氏は「日中関係が悪化すれば、中国人観光客が減るか来なくなることになる。これだけでも観光・飲食・小売り業さらには教育業（特に大学）が存立危機事態に直面する。これこそがまさに存立危機事態だ。これが現実となれば、その責任を負うのは日本の首相本人であり、日本にとって最大の悲劇だ」と指摘した。
田代氏はさらに、「日本にとって、存立危機事態や集団的自衛権は本来米国との応酬に伴う概念であり、日本の財政状況が厳しい中、防衛予算増額の要求は国民に受け入れられない」と批判した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月4日
|
|
 |
